瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
◎福祉部長（富田明憲君） 先ほど副市長からも答弁させていただきましたように、通所介護、デイサービスの割合は、事業所数の定員が県内平均と比べても多いということです。
認知症を専門とする施設は、第６期計画、平成２７年から平成２９年の計画ですが、この中では認知症対応型の共同生活介護、グループホームですが２カ所、定員で２７名、認知症対応型の通所介護、デイサービスになりますが３カ所、定員１８名を整備しました。
〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長（下畑守生君） 高山市では、今議員おっしゃられましたように、平成２８年度から、介護予防日常生活支援総合事業、通称総合事業と言っておりますが、始まっておりまして、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプと、介護予防通所介護デイサービスが、介護予防給付から総合事業に移っております。
現在、要支援１・２の方が利用されている介護予防訪問介護（ホームヘルプ）と介護予防通所介護（デイサービス）を、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が実施する「新しい総合事業」へ移行させることになります。
現在、要支援１・２の方が利用されている介護予防訪問介護（ホームヘルプ）と介護予防通所介護（デイサービス）を、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が実施する「新しい総合事業」へ移行させることになります。
介護保険では、在宅サービスの大部分を要支援者も要介護者と同じように利用することができていましたけれども、改定で、予防給付のうち訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）が保険から廃止され、市の新たな総合事業の中で訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス（配食等）、介護予防支援事業（ケアマネジメント）をつくって移行させて、保険事業を外された要支援者の受け皿としたわけです。
また、認知症対応型の通所介護、デイサービスになりますが、これにつきましては１カ所既に開設し、小規模多機能型の居宅介護事業所１カ所と認知症対応型の通所介護の事業所２カ所については事業者を決定し、開設に向けた準備を進めていただいております。 現在、応募のない定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の事業所につきましては、引き続き募集をしていきたいと思っております。
要支援１と２の高齢者を対象にした予防給付のうち、これまで介護保険で賄われてきた通所介護、デイサービスの一部が新たに新しい介護予防・日常生活支援総合事業ということで、基準緩和型・Ａ型、住民主体型・Ｂ型、短期集中型・Ｃ型の３つの形態でスタートしました。
私は、前回12月議会でも、介護保険制度見直しの最大の改悪点は要支援の介護保険外しと指摘をし、要支援の85％の方が利用している通所介護（デイサービス）と訪問介護（ヘルパーさんに来てもらう介護）のサービスを保険給付の対象から外して、2015年から３年間で市町村の地域支援事業に移行させる。
厚労省は、要支援者を予防給付から外すことに強い批判を受けて、サービスを廃止するのは訪問介護、すなわちホームヘルプサービスと通所介護（デイサービス）に限定しましたが、この２つのサービスだけで全体の85％を占めていますから、実際は要支援１・２の保険外しです。
介護保険法の改定で、要支援１・２の方は、介護予防、訪問介護、ホームヘルプサービス、介護予防、通所介護、デイサービスの２つのサービスを全国一律の保険給付から市町村ごとの介護予防・日常生活支援総合事業に移行して、軽度者の保険外しの第一歩とすることです。 そこでお尋ねいたします。土岐市で介護認定を受けている方は何名で、そのうち要支援の認定者の方は何名でしょうか。
これらの区分けについては、非常に複雑でわかりにくいのですが、今回の質問では、特に、軽度の要支援者が利用している訪問介護（ホームヘルプサービス）また通所介護（デイサービス）や、その他の支援事業について、平成29年度末までに市町村が実施主体となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されますが、その具体的な内容の確認と体制の基盤づくりが急務であると考え、以下質問をいたします。
この要支援者の移行につきましては、経過措置が設けられておりまして、平成２９年４月には完全に新しい総合事業を開始するということでございますので、順次準備をただいま進めておるところではございますけれども、この要支援１・２の方の利用されるサービスにつきましては、訪問介護ヘルパー事業でございますけれども、それと通所介護デイサービスへ通うサービスでございますが、この２つについてこの総合事業のほうへ移行されるものでございます
１つ読みますけども、「高齢者が要介護状態等になっても受け入れるための介護施設や入院施設をその状況に合わせて増設するのは困難」一体どうしろと言うんかというふうに思うんですけども、岐阜市では平成２８年度より要支援者のサービスのうち介護予防訪問介護・ヘルパー、介護予防通所介護・デイサービスを総合事業に全面的に移行するとしています。
次に、要支援１、２の方々への訪問介護と通所介護（デイサービス）を介護保険の個別給付から、市町村が実施する地域支援事業に移行することに対し、要支援切りなどとの批判が一部にあり、市民の皆様の中で不安に思われている方もおられます。
また、在宅サービスの通所介護（デイサービス）として、今回指定管理を指定する老人デイサービスセンターがあります。 土岐市の高齢化率も３０％が目前に迫っております。高齢者の方が安心して過ごされ、生きがいを持って生活をしていただく面でも、また今後の福祉の充実の面でも、恵風荘老人デイサービスセンターの指定管理者を指定するこの議案について、委員長の報告どおり可決すべきものと賛成いたします。
訪問介護、ヘルパーは１，７３７人が影響、通所介護、デイサービス１，６３１人も影響、特養ホームですけども、入所待機者のうち１，０５９人、半分以上が、この制度ができると、そもそも入所の対象から外されるということであります。それから、所得によっての２割負担、２７０万円、２６０万円が果たして高額所得者というか、高いと言えるのか。本当にこれはねえ、２割、今の倍になってしまうわけですよ。
旧条例第３条１号の「生きがいデイサービス事業」という標記が、これまで介護保険サービスの居宅サービス、通所介護デイサービス事業との重複印象を持っていたものですが、その「いきいき教室事業」と事業名を変更することで、介護予防事業に特化した施設として利用増進しようとするものであり、旧条例第１０条により、「利用者は、利用料金を納付しなければならない」としていたものを「無料とする」ものであり、関連する第１１条「
第５条、事業及び定員につきましては、特別養護老人ホームを定員６０人、短期入所生活介護（ショートステイ）を１０人、通所介護（デイサービスセンター）を２０人と位置づけます。 第６条は、上矢作老人デイサービスセンターの休館日を土曜日及び日曜日、並びに１２月２９日から翌年１月３日までと規定してございます。 ３ページをお願いいたします。